株式会社HackCampは、2025年9月10日（水）〜12日（金）に東京ビッグサイトで開催された「第34回 2025知財・情報フェア＆コンファレンス」に出展しました。
本展示会は、研究・技術開発から権利取得、事業化まで、知的財産に関する最新情報が集まる国内最大級のイベントです。
HackCampは本展示会で、生成AIを活用した新規事業支援システム「共創ナビ ivan（イワン）®️」を初めて本格的にお披露目しました。
出展の背景「知財を起点とした新規事業創出支援」
HackCampは、2025年3月にAI共創型の事業開発プラットフォーム「共創ナビ ivan」をリリースしました。
リリース以降、「知財や技術をどう事業化につなげるか」という企業からの相談やニーズが急速に増えています。
こうした声に応える形で、HackCampは共創ナビ ivanの機能拡充やアップデートを重ね、知財を起点とした新しいビジネス創出を支援しています。
今回の展示会出展の目的は、AIの活用が「業務効率化」にとどまりがちな現状の中で、「知財×AI」による新しい価値創造の可能性を広く伝えることにありました。
既存業務を効率化するツールではなく、AIを活用して未来のビジネスを共に創り出す。HackCampは、この新しい事業開発の形を「共創ナビ ivan」を通して体感してもらうことを目的に出展しました。
ブースには200名以上が来場、セミナーは申込み160件で早期満席
HackCampのブーステーマは「生成AI×知財で事業創出を加速～眠った知財が動き出す～」でした。
知財とは、会社が持つ特許や技術などの知的な財産のことです。多くの企業では、すでに持っている技術や知財をうまく活かせていないという課題があります。
HackCampのブースでは、来場者が自社の情報や特許番号を入力すると、AIが自動で事業アイデアを提示するデモを実施。AIが知財をどのように活用して新しいビジネスチャンスを生み出すのかを、実際の操作を通して体験していただきました。
さらに、展示会期間中には次の2つのセミナーを実施しました。
1日目のテーマ「IPランドスケープ×生成AIで描く新たな事業戦略」
正林国際特許事務所の林省吾氏とHackCampの矢吹博和が登壇し、特許や技術情報をどのように事業や戦略に生かすかを解説。「共創ナビ ivan」を使い、複数の特許群からテーマを導き出し、事業化へとつなげる共創モデルを紹介しました。
2日目のテーマ「三菱電機に学ぶ 生成AIで加速する知財を起点にした事業開発」
三菱電機とHackCampが共同で登壇し、三菱電機の実際の取り組みを例に、AIを活用して特許やノウハウなどの技術資産を生かしながら、人とAIが協力して新しい事業を生み出したプロセスを紹介しました。
ブースには3日間で200名以上の方にお越しいただき、セミナーは120席に対し160件の申込みがありました。
申込み受付開始後まもなく満席となり、他のセミナーと比べても早い段階で定員に達するなど、「知財×AI」への関心の高さがうかがえました。
また展示会後には、知財・研究開発・事業開発などさまざまな分野から約60件の相談が寄せられ、「知財を活用して新しい事業を生み出したい」という企業の意欲の高まりが感じられました。
来場者の声「知財と事業開発のつながり」に注目
ブース内には「知財活用が進まない主な理由」について、来場者にシールを貼ってもらうボードを設置。多くの来場者が「どれも当てはまる」「1つに絞れない」と悩み、「ここを解決できれば他の課題も一緒に解決できそう」と話していました。
なかでも最も多かったのは、「事業部門との連携」に関する悩みです。
「知財部門と開発側では事業開発に対する視点が大きく異なり、どう歩み寄ればよいか分からない」「他の事業部とどのように連携していけばよいのか模索している」といった声が多く寄せられました。
また来場者からは次のような声も多く寄せられました。
- 「知財部門として、どうやって事業開発に携わればよいか分からない」
- 「知財と技術部門の間に壁があり、連携が取りにくい」
- 「IPランドスケープを実現したいが、どうすればよいか分からない」
- 「経営企画や事業部門から知財を活用した新規事業を求められるが、事業案への落とし込み方が難しい」
- 「リサーチや出願の下請けのような受動的な知財部から、R&Dに示唆や要求を出すような能動的な知財部にアップデートしていきたい」
多くの方が、知財を活かして事業を生み出したいという思いを持ちながらも、その進め方に課題を感じていること、そして知財部門の役割が従来の特許管理から、特許や技術を起点とした新規事業開発へとシフトしつつあることが感じられました。
そんな中で注目を集めたのが「共創ナビ ivan」の持つ具体的な機能と世界観です。
企業情報や特許番号を入力するだけでAIが事業アイデアを発案する仕組みに「こういうツールを探していた」「ないと思っていたが、あって驚いた」といった声があがり「AIと人が協力して事業を考える」という新しい発想に強い関心が寄せられました。
展示会を通じて見えた可能性とこれから
今回の展示会を通して、まだ多くの日本企業が活かしきれていない「知財（特許や技術など）」には大きな可能性があることが分かりました。
技術やアイデアを出発点に新しい事業を生み出すやり方は、日本のものづくりの強みに合っています。そしてAIの進化により、誰もがその方法を実践できる時代が近づいています。
HackCampは今後も「AIと人の共創」を掲げ、展示会でいただいたご意見をもとに、より多くの企業が「共創ナビ ivan」を体験できる機会を広げていきます。
今後のイベント・セミナー予定
- 10月28日（月）共創ナビ ivan 公開デモ
- 11月5日（水）【特別企画】三菱電機に学ぶ、生成AIで加速する知財を起点にした事業開発
ほか、正林国際特許商標事務所様との共同セミナーなどを予定
※ 最新の情報は共創ナビivan Topics よりご覧ください
ご来場くださった皆さま、本当にありがとうございました。HackCampはこれからも、AIと人の共創によって、企業の未来づくりを支援してまいります。
